就業規則を作りましょう！

§^｡^§ 就業規則を作りましょう!!　§^｡^§

(-_-;)　就業規則とは？

企業において、採用から退職･解雇にいたる雇用管理全般における諸問題に関する事項、職場のルールを定めたものです。

(;_;)　　どんなときに就業規則を作らなければならないの？

常時（年間を通じてほぼ）10人（パート･アルバイトを含みます）以上の労働者を使用する場合（労働基準法第89条）、ですが、当事務所は、使用する労働者数にかかわらず、作成すべきであると考えます。

(･･;)　それは何故？

１．職場の秩序維持

同じ職場に勤める従業員でも、当然ながら、それぞれ違う価値観を持っています。ルールが定められていなければ、各人が職場内で思い思いの行動をして職場の秩序が乱れ、組織として成り立たなくなることが十分に考えられます。
そこで、職場における統一されたルール＝就業規則が必要となるのです。

２．無用のトラブル回避

労働条件等のトラブルが発生した場合、文書化されているルールが何もないと、トラブルが拡大し、裁判沙汰にでもなれば、時間、資金、社会的信用を失ってしまいかねません。
そこで、文書化されたルール＝就業規則が必要となるのです。

３．従業員が働きやすい職場の創造

労働条件、服務規律等を定めている文書化されたルール＝就業規則があると、守るべき事項か明確になり、従業員が安心して働ける職場を創造することができます。
その結果、会社の発展に貢献にも役立てることができるのです。

(^_^)　就業規則に定めておくことは？

必ず定めなければならないこと（絶対的記載事項）
労働基準法第89条第1号～3号

始業および終業の時刻　休憩時間　休日　休暇　就業時転換に関する事項（交代制で勤務させる場合の交代の時期、順序等）　賃金の決定、計算および支払の方法　昇給　退職　

定めをする場合に必ず記載しなければならないこと（相対的記載事項）
労働基準法第89条第４号以下

退職手当を支給する対象者、退職手当の決定、計算および支払の方法、支払の時期　臨時の賃金（退職手当除く）および最低賃金額に関する事項　従業員に食事、作業用品、その他の負担をさせる場合は、これに関する事項　安全および衛生に関する事項　職業訓練に関する事項　災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項　表彰および制裁の種類および程度　従業員のすべてに適用される定めに関する事項

その他（任意的記載事項）

(^｡^)　就業規則を作ったらどうするの？

①従業員数の過半数の代表者（従業員数の過半数で組織する労働組合があればその労働組合）の意見を聴取した意見書を作成します。

②それを就業規則に添付して労働基準監督署に提出します。

③従業員に周知します。

(ｰｰ;)　就業規則を作らなければならないのに、作らないとどうなるの？

30万円以下の罰金（労働基準法第120条第1項）だそーです。

絶対的記載事項が1つでも欠けている、従業員代表等の意見を聴取しない、労働基準監督署に提出しない、周知しない場合も同様です。

(^_^;)　で、近藤事務所は、どういったお手伝いをしてくれるの？

①　就業規則の作成受託（有料です。）　

②　ご自身で就業規則を作成する際の相談に対する指導（①ほどの金額ではありませんが有料です。）　

③　ご自身で作成した就業規則の診断受託（無料ですが、診断結果に基づいて①もしくは②の業務を依頼する場合は有料です。）

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